当事務所の主たる取扱業務
民事事件
■損害賠償請求事件
（債務不履行、交通事故、消費者被害、知的財産権、慰謝料請求等）
■不動産取引関連事件
（不動産売買、借地借家、建築紛争等）
■金銭債権関連事件
（金銭貸借、保証、債権回収、仮差押・仮処分、強制執行等）
例えば、500万円の損害賠償請求の場合、最初にお支払頂く着手金として35万円前後、成功時にお支払頂く報酬金として現実に回収できた金額の10％前後が、弁護士費用の目安となります。
（債務不履行、交通事故、消費者被害、知的財産権、慰謝料請求等）
■不動産取引関連事件
（不動産売買、借地借家、建築紛争等）
■金銭債権関連事件
（金銭貸借、保証、債権回収、仮差押・仮処分、強制執行等）
例えば、500万円の損害賠償請求の場合、最初にお支払頂く着手金として35万円前後、成功時にお支払頂く報酬金として現実に回収できた金額の10％前後が、弁護士費用の目安となります。
家事事件
■離婚その他男女間に関する問題
（親権、養育費、財産分与、慰謝料、DV等）
■相続問題
（遺産分割、遺留分、遺言書作成等）
■成年後見、任意後見、介護その他老後に関する問題
例えば、離婚調停の場合、最初の着手金として30万円前後、解決時にお支払い頂く報酬金は、慰謝料などの金額の10%前後が、費用の目安となります。
（親権、養育費、財産分与、慰謝料、DV等）
■相続問題
（遺産分割、遺留分、遺言書作成等）
■成年後見、任意後見、介護その他老後に関する問題
例えば、離婚調停の場合、最初の着手金として30万円前後、解決時にお支払い頂く報酬金は、慰謝料などの金額の10%前後が、費用の目安となります。
刑事事件
■刑事事件の起訴前弁護
（逮捕勾留から起訴までの刑事事件弁護）
■刑事事件の公判弁護
（起訴から裁判までの刑事事件弁護）
■刑事事件の告訴・告発
（捜査機関に対する被害申告）
例えば、刑事事件の弁護の場合、事案が特に複雑困難でない限り、逮捕から一審の公判までを通して、30万円前後の費用の支払いをもって処理しています。
保釈請求の費用や接見費用なども含めて処理しています。
（逮捕勾留から起訴までの刑事事件弁護）
■刑事事件の公判弁護
（起訴から裁判までの刑事事件弁護）
■刑事事件の告訴・告発
（捜査機関に対する被害申告）
例えば、刑事事件の弁護の場合、事案が特に複雑困難でない限り、逮捕から一審の公判までを通して、30万円前後の費用の支払いをもって処理しています。
保釈請求の費用や接見費用なども含めて処理しています。
債務処理・倒産処理
■任意整理（裁判所を介さない借金の整理）、過払金請求
■破産
（会社破産、事業者破産、個人破産等）
■民事再生
（会社の民事再生、事業者の民事再生、個人の民事再生等）
例えば、一般の個人破産や個人再生の場合、30万円前後が費用の目安となります。
■破産
（会社破産、事業者破産、個人破産等）
■民事再生
（会社の民事再生、事業者の民事再生、個人の民事再生等）
例えば、一般の個人破産や個人再生の場合、30万円前後が費用の目安となります。
企業法務
■会社法関連（株主総会、取締役会、合併等）、労働問題、危機管理、コンプライアンス等
■顧問業務
（地方公共団体、教育関係、医療関係、金融関係、情報処理関係、製造業、不動産業、建設業、警備業、運送業、飲食業、小売業その他）
事業者に対するアドバイス等は顧問契約により対応もしますが、月額5万円が基準となります。
なお、顧問契約がある場合には、裁判等に当たっては費用の減額計算をしています。
■顧問業務
（地方公共団体、教育関係、医療関係、金融関係、情報処理関係、製造業、不動産業、建設業、警備業、運送業、飲食業、小売業その他）
事業者に対するアドバイス等は顧問契約により対応もしますが、月額5万円が基準となります。
なお、顧問契約がある場合には、裁判等に当たっては費用の減額計算をしています。
当事務所の過去の主な裁判所等取扱事件
■裁判員裁判大阪管内第1号事件
（大阪地裁刑事部）
■記事削除仮処分命令申立事件
（東京地裁保全部）
■企業（株式会社）民事再生申立事件
（大津地裁民事部）
■独占禁止法の確約手続
（公正取引委員会）
（大阪地裁刑事部）
■記事削除仮処分命令申立事件
（東京地裁保全部）
■企業（株式会社）民事再生申立事件
（大津地裁民事部）
■独占禁止法の確約手続
（公正取引委員会）
弁護士費用について
主な事件の費用の目安は、各取扱事件に記載のとおりです。
なお、当事務所の報酬規程は、日本弁護士会連合会の旧基準に準拠していますが、個別の事件を受任する際には、事件ごとの個別の事情を踏まえて、依頼者の方と協議して弁護士費用を定めることになります。
相談料は30分で5,500円になりますので、詳しくは相談時にお尋ね下さい。
なお、当事務所の報酬規程は、日本弁護士会連合会の旧基準に準拠していますが、個別の事件を受任する際には、事件ごとの個別の事情を踏まえて、依頼者の方と協議して弁護士費用を定めることになります。
相談料は30分で5,500円になりますので、詳しくは相談時にお尋ね下さい。
執務時間等
平日午前9時半から午後6時
ご都合が合わない場合等は別途ご相談に応じております。
法律相談は予め電話でご予約頂いた上、当事務所までお越しください。
TEL：06-6344-6850
FAX：06-6344-6851
〒530-0001
大阪市北区梅田1丁目1番3号
大阪駅前第3ビル30階
ご都合が合わない場合等は別途ご相談に応じております。
法律相談は予め電話でご予約頂いた上、当事務所までお越しください。
TEL：06-6344-6850
FAX：06-6344-6851
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(C) 谷口法律事務所